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今日の体重は 77.5kg です。
昨日の参議院選挙では、朝7時に近所の投票所へ向かいました。早朝にもかかわらず、すでに多くの方が訪れており、投票所には行列ができていました。推定投票率は57.91%で、前回の参院選を5.9ポイント上回ったとのことです。今回の選挙に対する関心の高さがうかがえます。
投票結果については、すでにメディア各社が大々的に報じていますので、ここでは簡潔に触れるに留めます。非改選議席を含めた結果として、与党は参議院での過半数を割り込む見通しです。今回躍進したのは国民民主党と参政党で、従来は自民党を支持していた層の一部がこれらの政党に票を投じたことが一因と見られています。また、無党派層の支持を得られたことも、勢いを後押ししたようです。
石破首相は続投への意欲を示していますが、与党が参議院でも過半数を失ったことで、今後の政権運営には一層の難しさが伴うでしょう。ただし、野党側も決して一枚岩ではなく、政策面での合意形成は容易ではないと考えられます。
これは私見ですが、各党が訴えていた現金給付や各種減税のうち、まずは国民生活を下支えする施策として現金給付が優先され、その後、減税に関する議論は難航するのではないかと思います。
選挙は終わりではなく、むしろ始まりです。それは当選した議員のみならず、私たち有権者にとっても同様です。今後、どのように公約が実現されていくのか、引き続き注視していきたいと思います。

今日の体重は77.5kgでした。
少し増加傾向にあります。運動も再開し、食事量も適正カロリーの範囲内に抑えているのに、不思議なものです。くよくよしても仕方ありませんが、やはり少し落ち込みますね。

さて、参議院選挙もいよいよ最終日となりました。選挙戦の様子も時代の変化を反映してか、かつてのように選挙カーがあちこちを走り回るような光景は少なくなった印象です。むやみに場所を選ばずに演説したり、名前を連呼するだけの選挙スタイルは過去のものとなりつつあり、いまや演説も場所や時間を戦略的に選び、ターゲットとなる有権者層に絞った、最適化された選挙戦が展開されているように感じます。変わりゆく社会の中で、候補者たちは民意と支持をいかに獲得するか、試行錯誤している様子がうかがえます。

最終日の今日は、やはり「減税」か「給付」かという争点に注目したいと思います。私の周囲では、やはり「税金が高すぎる」という声が多く聞かれました。特に話題に上ったのは所得税でしたが、社会保障の財源問題はひとまず脇に置いたとしても、「もし下げられるなら、消費税でも何でも下げてほしい」というのが、率直な国民感情ではないでしょうか。

以前、「給付の与党 vs 減税の野党」といった構図に触れましたが、もう少し詳しく各党の主張を整理してみます。

• 自民党：現金給付
• 公明党：現金給付＋所得税減税のハイブリッド
• 立憲民主党：現金給付＋消費税減税のハイブリッド
• 日本維新の会：消費税減税
• 国民民主党：所得税・住民税減税
• 日本共産党：消費税減税

この分類はあくまで大まかな乱暴なものであり、詳細はメディアや各政党の公式発表をご参照いただくのが良いと思います。しかし、私たち有権者は、この“生活に直結する争点”に対し、明日明確な意思を示す必要があります。

もちろん、単なるバラマキではなく、財源についても責任ある見解と試算を提示している政党を選ぶことが、私たちに求められている判断だと言えるでしょう。

今日の体重は 77.0kg です。
昨日に続いて、今日も参議院選挙の話題を取り上げたいと思います。
職場の20代男性が「今回は選挙に行く」と話していました。これまであまり行っていなかったそうですが、今回の選挙への関心の高さが伺えます。10代・20代といった若年層が積極的に投票するようになれば、選挙の情勢にも変化が現れるはずです。
さて、今回は争点の一つである「外国人政策」について考えてみたいと思います。
明確な移民政策を打ち出していない日本ですが、少子化による労働力不足の影響もあり、現実的には外国人労働者の存在は欠かせないものになっています。一方で、来日外国人によるトラブルや制度的な課題も報道されるようになり、社会的な議論が活発になっています。
たとえば、最近では外国人による交通トラブルが報じられ、「外免切替」 (外国の運転免許証を日本の免許に切り替える手続き) の制度が緩すぎるという指摘がありました。その結果、制度の厳格化が進められることになりました。また、不動産所有をめぐる問題などもあり、各方面で制度の見直しが求められています。
こうした中で、日本が移民政策を明確にせず、場当たり的に外国人労働者を受け入れてきた制度の甘さが、現在の問題を招いている側面も否定できません。
各党の主張を見てみると、公明党、日本共産党、社民党などは外国人労働者の受け入れに前向きな姿勢を示しています。一方、日本維新の会や参政党は慎重または消極的な立場です。立憲民主党と国民民主党は、やや慎重寄りのスタンスをとっているようです。
もちろん、「外国人問題」は労働や治安、文化、教育など多岐にわたる複雑な課題を含んでおり、単純な分類では語りきれない部分もあります。それでも、各党の方向性を知る一つの視点として整理してみました。
明日も引き続き、選挙に関する話題を取り上げてみたいと思います。